会社設立における事業目的の内容!事業目的にない場合は事業が出来ない!? - 名古屋での会社設立に必要なことって?

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会社設立における事業目的の内容!事業目的にない場合は事業が出来ない!?

 

会社を設立するにあたり、事前に必要事項について考えをまとめておいたほうがいいでしょう。
一番面倒なことを先に決めておくと、スムーズに会社を設立させることができると思います。
会社を設立するのに一番面倒となることと言えば、定款の作成です。
そこで、事業目的の内容について詳しく見ていきましょう。

・事業目的に記載していない事業を行うことは出来ない!
会社の設立を行うとき定款の作成を行い、認証を受けなければなりません。
定款の作成では会社の名前や事業目的などについて記載していくのですが、適当に書いてしまうと後で後悔してしまうことになるので注意しましょう。
そもそも、事業目的とは自分の会社は何で利益を得るのかを示したものになり、事業目的の内容に記されていない事業については行うことが出来ません。
事業目的の内容を記載するときはメインの事業となるものを記載し、まだ明確に事業を行うわけではないが将来こういった事業を行いたいというものがある場合は、将来行いたい事業についての項目で記載するようにしましょう。

・定款の変更についての内容!
定款に記載した事業目的の内容は、必要に応じて変更をすることができるとされています。
これにより、事業目的の内容を変更することが出来るため、会社設立時に事業目的にしなかったものでも変更の手続きを行えば事業が行えるようになります。
しかし、勘違いをしてはいけないのが、定款の変更は書き換えではないという点です。
これは第三者が勝手に内容を書き換えないようにしたもので、最初に認定を受けた定款を原始定款と呼び、変更をしたものと照らし合わせることが出来ます。
事業目的の内容を短期間でコロコロ変更してしまうと、事業目的の内容に沿っているとはいえ信用を失うことになってしまうので注意しましょう。

このように会社設立をするとき、事業目的として記載した内容に記されていない事業については実施することが出来ません。
事業目的の内容を記載するときはメインの事業だけでなく、将来行いたい事業についても明確に記載しておきましょう。
これらを明確に記載しておくことにより、新たな事業を行えるようになります。
仮に、事業目的の内容を変更して新たな事業を行いたいという場合は、定款の変更を行いましょう。
定款の変更するときは株主総会で特別決議が必要になり、法務局へ定款の変更の登記申請を行わなければなりません。
費用としては3万円程度でできるのですが、株主総会や手続きなどが面倒なので事業目的の内容についてはよく検討してから決めましょう。